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合同会社の登記

合同会社(LLC)に関する各種の登記

合同会社とは、会社法によって認められるようになった新しい会社形態です。

アメリカのLLC(=Limited Liability Company)をモデルとして作られた制度のため、日本版LLC、もしくは単にLLCと呼ばれることもあります。

合同会社の運営に関しては、次のような登記が必要になります。

設立 合同会社は設立登記の完了によって成立します。
本店移転 合同会社が本店を移転した際には、移転後2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。
支店設置、支店移転、支店廃止 合同会社が支店を設置・移転・廃止した際には、これらの事実があった後2週間以内に支店設置登記・支店移転登記・支店廃止登記を申請しなければなりません。
商号変更 合同会社が商号を変更した際には、変更後2週間以内に商号変更登記を申請しなければなりません。商号変更の前には類似商号の調査も必要です。
目的変更 合同会社が新たな事業を行う際には目的を追加・変更しなければなりません。目的を変更する際には、類似商号の調査も必要です。
資本金の額の増加(増資) 株式会社と同様、合同会社にも「資本金の額」という概念が存在します。そして、出資を受けることによって資本金の額を増加することが可能です。
資本金の額の減少(減資) 合同会社の出資者(会社法上は「社員」と呼びます)は、退社する際に出資持分の払戻しを受けることが可能です。そして、払戻しによって資本金の額が減少した場合には、その旨の登記申請が必要です。
社員の変更 合同会社の単なる社員(出資者=有限責任社員)は登記事項ではありません。業務執行社員や代表社員に変更があった際には、登記申請が必要となります。
解散 合同会社が総社員の同意によって解散を決めた場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算人の変更 合同会社が解散した場合、以後は代表社員ではなく清算人が合名会社の清算事務を執行するようになります。清算人が就任・退任した場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算結了 合同会社は、清算手続の終了(清算結了)により消滅します。合同会社は清算結了後2週間以内に登記を申請しなければなりません。
持分会社の種類変更 合同会社は、社員の責任形態を変更することにより、合名会社や合資会社に組織形態を変更することができます。合同会社が合名会社や合資会社に変わった際には、その旨の登記申請が必要になります。
組織変更 合同会社は株式会社に組織形態を変更することも可能です。この場合には、組織変更の登記が必要です。

合同会社の登記は司法書士へ

合同会社には、会社法によって各種の登記申請が義務付けられています。

合同会社の登記申請には会社法、商業登記法及び関連法規の専門知識が必要になりますので、登記の専門家である司法書士にご依頼ください。

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