会社の解散|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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会社設立、定款変更、役員変更、増資から解散、清算に至るまでトータルにサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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会社の解散

合同会社が解散した場合には、法務局に解散の登記を申請する必要があります。

当事務所では、このような登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

会社の解散のポイント

合同会社は次の事由により解散します。

(a)定款で定めた存続期間の満了

(b)定款で定めた解散の事由の発生

(c)総社員の同意

(d)社員が欠けたこと

(e)合併(合併により会社が消滅す場合のみ)

(f)破産手続開始の決定

(g)裁判所による解散命令または解散判決

清算方法は法定清算です

上記解散事由のうち、(e)(f)以外の事由で解散する場合には、清算手続をしなければなりません。

合同会社は、株式会社と同様に法定清算(清算人による清算手続)の方法で清算をする必要があります。

登記が必要です

上記解散事由のうち、(e)(f)(g)以外の事由で解散する場合には、解散の登記を申請する必要があります。

会社の解散登記の添付書類

総社員の同意書
総社員の同意によって解散した場合に必要です。
解散事由の発生を証する書面
定款で定めた解散事由の発生により解散する場合に必要です。
清算人の資格を証する書面
清算人の登記とは別に解散の登記のみをする場合には必要です。
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。

*High Field司法書士法人に登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします。

会社の解散登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合同会社の解散登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
社員の退社登記 21,000円 30,000円
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 22,050円 32,700円
合計 54,750円~

会社の解散登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合同会社の解散登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて退社を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

会社の解散登記と関連する登記

合同会社の解散登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

清算人の就任

代表取締役の自宅兼事務所で会社が営業を行っている場合、代表取締役の引越しとともに会社の本店も移転します。一人会社において、本店移転登記と代表取締役の住所移転登記を同時に申請するケースは非常に多いです。

商号変更

合同会社の解散に伴い、従前の業務執行社員はその地位を失い、清算人が清算手続きを遂行することになりますので、通常、清算人の就任の登記を同時に行うことになります。

なお、従前の業務執行社員及び代表社員の登記は、解散の登記したときに登記官の職権により抹消されます。

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