資本金の額の増加|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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資本金の額の増加

社員が加入した場合、社員が出資額を増加した場合、資本剰余金の資本組入れをした場合には、資本金の額が増加するため、法務局に資本金の額の増加の登記を申請しなければなりません。

事務所では、このような登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

資本金の額の増加のポイント

資本金の額は登記事項です

合同会社では、他の持分会社と違い、資本金の額が登記事項とされてますので、資本金の額が増加した場合には登記しなければなりません。

また、新たに社員が加入する場合や社員が出資額を増加した場合には、それぞれ定款を変更する必要がありますが、出資に係る払込み又は給付が完了しなければ定款変更の効力は生じません。

なお、出資された額のうち、資本金として計上する額を業務執行社員の過半数の同意により定めることができますが、資本金として計上されなかった分は、全て資本剰余金となります。

資本金の額の増加手続の流れ

社員の加入や出資額の増加を伴う場合

  1. 定款を変更することについて総社員の同意を得る
  2. 出資に係る払込み又は給付の完了
  3. 業務執行社員の過半数の同意により資本金の額を決定する
  4. 資本金の額の増加の登記を申請(増加後2週間以内)

資本剰余金を資本に組み入れる場合

  1. 業務執行社員の過半数の同意を得る
  2. 資本金の額の増加の登記を申請(増加後2週間以内)

資本金の額の増加の登記の添付書類

総社員の同意があったことを証する書面
定款の変更を伴う場合は、原則として、総社員の同意が必要です。
新たな出資を伴う場合には、払込み給付があったことを証する書面
業務執行社員の過半数の同意があったことを証する書面
資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします)

資本金の額の増加の登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合同会社の資本金の額の増加の登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

出資の伴う増加

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
資本金の増加登記 47,250円~ 30,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 48,300円~ 32,700円~
合計 81,000円~

資本剰余金の資本組入れによる増加

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
資本金の増加登記 42,000円~ 30,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 43,500円~ 32,700円~
合計 76,200円~

資本金の額の増加の登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合同会社の資本金の額の増加の登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

資本金の額の増加の登記と関連する登記

合同会社の資本金の額の増加の登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

社員の加入

新たな社員の加入に伴い資本金の額が増加した場合で当該社員が業務執行社員である場合には、社員の加入の登記を申請する必要があります。

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