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組織変更(合同会社から株式会社への変更)

事業の拡大にともない、広く出資金を募る必要がある場合などには、合同会社から株式会社へ組織を変更することを検討すべきでしょう。

合同会社から株式会社へ組織変更するには、所定の手続を経たうえで、法務局に株式会社の設立登記と合同会社の解散登記をそれぞれ申請する必要があります。

当事務所では、このような組織変更の手続についてサポートさせていただきます。

組織変更のポイント

組織変更計画書の作成

合同会社から株式会社へ組織変更するには、組織変更計画を作成し、組織変更の効力発生日の前日までに総社員の同意を得る必要があります。

組織変更計画には、商号、目的、所在地など株式会社の定款で定めるべき事項のほか、社員に対して割り当てる株式の数や交付する金銭の額などを定める必要があります。

なお、変更後の商号には必ず「株式会社」という文字を用いなければなりません。

債権者に対する公告と催告

組織変更をする合同会社の債権者は、組織変更について異議を述べることができます。

そのため、組織変更をする際には、その旨を債権者に知らせるため、官報で公告し、原則として知れている債権者については個別に催告をする必要があります。

なお、定款に定めた公告方法が官報以外の方法である場合には、官報公告と併せて定款に定めた方法により公告することで、個別の催告を省略することができます。

役員の選定

組織変更の効力発生日までは、株主や取締役などの役員は、存在する余地がないため、株主総会や取締役の互選などの方法で役員や代表取締役を選定することはできません。

通常は、組織変更後の株式会社の定款において設立時役員を定めておくのが一般的な方法です。

組織変更手続の流れ

  1. 組織変更計画を作成し総社員の同意を得る
  2. 債権者に対する公告及び催告手続を行う
  3. 新社名入りのハンコを作成する
  4. 株式会社の設立登記と合同会社の解散登記を申請(効力発生日から2週間以内)
  5. *旧所在地と新所在地における登記を旧所在地を管轄する法務局に同時に申請します。

組織変更登記の添付書類

組織変更計画書
定款
総社員の同意があったことを証する書面
組織変更計画について総社員の同意が必要です。
組織変更後の株式会社の取締役(監査役)の就任承諾書
取締役の印鑑証明書
債権者に対する公告及び催告をしたことを証する書面
改印届書
組織変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印として改めて届け出る必要があります。
なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。
印鑑カード交付申請書
届け出た印鑑の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。

*High Field司法書士法人に登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします。)

組織変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合同会社の組織変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。

*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
組織変更登記 105,000円~ 60,000円~
官報掲載費用    
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計    
合計  

組織変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合同会社の組織変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

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