社員の加入|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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社員の加入

新たな出資者を迎える場合や社員が持分を譲渡する場合には、定款の社員の定めを変更する必要があります。

また、加入する社員が業務執行社員である場合には、社員の加入の登記を申請する必要があります。

事務所では、このような定款変更や登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

社員の加入のポイント

合同会社で社員が加入するのは次のような場合です。

(a)新たな出資による加入

合同会社の社員は、加入前に出資金の全部を履行する義務があるため、定款を変更した時に出資を履行していない場合には、その履行時に社員として加入することになります。

(b)持分の譲渡による加入

合同会社社員が持分の全部または一部を譲渡する場合には、他の社全員員の同意を得る必要がありますが、業務執行権のない社員が譲渡する場合には、業務執行社員全員の同意で足ります。

(c)持分の承継による加入

合同会社は、社員が死亡(合併)した場合にその持分を当然に相続人(合併会社)が承継する旨を定款で定めることができますが、その定めがある場合には、社員の死亡(合併)の時に相続人(合併会社)が社員として加入することになります。

この場合には、その時に定款の変更がされたものとみなされます。

社員の加入手続の流れ

  1. 定款を変更することについて総社員の同意を得る
  2. *業務執行権のない社員の持分譲渡の場合は、業務執行社員全員の同意を得る

  3. 業務執行社員が加入する場合は、社員の加入の登記を申請(加入日から2週間以内)

社員の加入の登記の添付書類

総社員の同意があったことを証する書面
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします。

社員の加入登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合同会社の社員の加入登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

新たな出資または持分の譲受けによる加入

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
社員の加入登記 31,500円 10,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 32,550円 12,700円~
合計 45,250円~

相続による加入

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
社員の加入登記 47,250円 10,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 48,300円 12,700円~
合計 61,000円~

社員の加入登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合同会社の社員の加入登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

社員の加入登記と関連する登記

合同会社の社員加入登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

資本金の額の増加

新たな社員が加入する場合には、出資の履行により資本金の額が増加しますので、その旨の登記を申請する必要があります。

増加する資本金の額は、出資額の範囲内で業務執行社員の過半数の同意により決定します。

商号変更

株式会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的には、あたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。

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