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合名会社の登記

合名会社に関する各種の登記

合名会社とは、無限責任社員のみから構成される会社形態です。

合名会社の運営に関しては、次のような登記が必要になります。

設立 合名会社は設立登記の完了によって成立します。
本店移転 合名会社が本店を移転した際には、移転後2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。
支店設置、支店移転、支店廃止 合名会社が支店を設置・移転・廃止した際には、これらの事実があった後2週間以内に支店設置登記・支店移転登記・支店廃止登記を申請しなければなりません。
商号変更 合名会社が商号を変更した際には、変更後2週間以内に商号変更登記を申請しなければなりません。商号変更の前には類似商号の調査も必要です。
目的変更 合名会社が新たな事業を行う際には目的を追加・変更しなければなりません。目的を変更する際には、類似商号の調査も必要です。
社員の変更 合名会社の社員は全て無限責任社員ですが、これに変更があった際には登記申請が必要となります。
解散 合名会社が総社員の同意によって解散を決めた場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算人の変更 合名会社が解散した場合、以後は代表社員ではなく清算人が合名会社の業務を執行するようになります。清算人が就任・退任した場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算結了 合名会社は、清算手続の終了(清算結了)により消滅します。合名会社は清算結了後2週間以内に登記を申請しなければなりません。
持分会社の種類変更 合名会社は、社員の責任形態を変更することにより、合同会社や合資会社に組織形態を変更することができます。合名会社が合同会社や合資会社に変わった際には、その旨の登記申請が必要になります。
組織変更 合名会社は株式会社に組織形態を変更することも可能です。この場合には、組織変更の登記が必要です。

合名会社には、会社法によって各種の登記申請が義務付けられています。

合名会社の登記申請には会社法、商業登記法及び関連法規の専門知識が必要になりますので、登記の専門家である司法書士にご依頼ください。

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