清算人の就任(変更)|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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清算人の就任(変更)

合名会社が解散し、法定清算の方法により清算手続を行う場合には、清算人による清算手続を行うことになります。

解散により清算人が就任した場合や、清算人に変更が生じた場合には、法務局に清算人の就任(変更)の登記を申請する必要があります。

当事務所では、このような登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

清算人の就任(変更)のポイント

誰が清算人になるのか

合名会社が解散し、法定清算の方法により清算手続を行う場合には、次の者が最初の清算人となります。

(a)定款で定める者

(b)(解散時の)業務執行社員の過半数の同意によって定める者

(c)上記の方法により定めなかった場合には、解散時の業務執行社員

(d)裁判所が選任した者


法定清算手続中の合名会社においては、次の方法により清算人を選任することができます。

(a)総社員の同意による定款の変更により定める

(b)業務執行社員の過半数の同意により定める

(c)裁判所が選任する

清算人の就任(変更)登記の添付書類

定款及び就任承諾書
直接定款に清算人を定めている場合には、定款と就任承諾書が必要です。
業務執行社員による決定書及び就任承諾書
業務執行社員の過半数の一致で清算人を選任した場合には業務執行社員の過半数の一致があったこと及び就任を承諾したことを証する書面が必要です。
定款
業務執行社員が清算人となった場合には、定款が必要です(定款で清算人を定めていないことを証明するため)。
裁判所の選任決定書またはその謄本
裁判所が清算人を選任した場合には、その選任決定書またはその謄本が必要です。
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
印鑑届書
それまでの代表社員と清算人とは性質の異なる地位ですから、印鑑を提出しなおす必要がありす。
印鑑カード交付申請書
印鑑カードを発行してもらうために必要です。
なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。

*事案により必要な添付書類が代わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に合名会社の清算人の変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にて作成いたします。お客様には押印のみお願いいたします。

清算人の就任(変更)登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合名会社の清算人の就任(変更)登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
清算人の変更登記 15,750円~ 9,000円
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 16,800円~ 11,700円
合計 28,500円~

清算人の就任(変更)登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合名会社の清算人の就任(変更)登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

清算人の就任(変更)登記と関連する登記

合名会社の清算人の就任(変更)登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

解散登記

法定清算の方法により清算手続を行う場合には、通常、解散の登記と清算人選任の登記を同時に申請します。

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