商号変更|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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商号変更

社名を変更して心機一転を図りたい場合や、本店移転に伴い社名を変更する場合には、定款を変更して法務局に商号変更登記の申請をする必要があります。

当事務所では、このような定款変更手続や登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

商号変更のポイント

商号に関するきまり

合名会社の商号中には必ず「合名会社」という文字を用いなければなりません。

また、法令により使用が制限されている名称、文字、公序良俗に反する商号は使用することができません。

同一・類似商号の調査を欠かさずに

同一の本店所在場所において他の会社が使用している商号と同じ商号は、使用することはできません。

また、同種の事業を行う他の会社と似たような商号を使用した場合や、不正な目的で他の会社と間違われやすい商号を使用した場合には、「商号の差し止め請求」や「損害賠償請求」を受ける危険性があります。

したがって、商号変更の際には、同一・類似の商号がないかどうか十分に調査しましょう。

商号変更手続の流れ

  1. 類似商号調査
  2. 定款を変更することについて総社員の同意を得る
  3. 新社名入りのハンコ作成
  4. 商号変更の登記を申請(変更後2週間以内)

商号変更登記の添付書類

総社員の同意があったことを証する書面
定款の変更を伴うため、原則として、総社員の同意が必要です。
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
改印届書
会社が商号を変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印とする場合に、改印届書が必要になります。
なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。
印鑑カード交付申請書
改印後の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。

*High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします)

商号変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合名会社の商号変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。

*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
商号調査 10,500円
商号変更登記 26,250円 30,000円
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 37,800円 32,700円~
合計 70,500円~

商号変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合名会社の商号変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

商号変更登記と関連する登記

合名会社の商号変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

本店移転

合名会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的にはあたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。

目的変更

商号変更とともに新規事業を始めるため、商号変更と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

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