本店移転|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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合資会社の本店移転

引越しなどに伴い本店の事務所を移転する場合には、法務局に本店移転の登記を申請する必要があります。

また、本店を最小行政区画(市区町村、東京では特別区)の外へ移転する場合や、定款で本店の細かい所在場所(○丁目○番○号など)まで定めている場合には、本店に関する定款の定めを変更する必要があります。

当事務所では、このような定款変更手続や登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

合資会社本店移転のポイント

商号調査を欠かさずに

同一の本店所在場所において他の会社が使用している商号と同じ商号は、使用することはできません。

また、移転先に似たような商号を使用して似たような事業を行っている会社が既にある場合には、取引上のトラブルが発生する可能性がありますし、場合によっては、「商号の差し止め請求」や「損害賠償請求」を受ける危険性があります。

したがって、本店を移転する際には、移転先に同一・類似の商号がないかどうか十分に調査しましょう。

合資会社の本店移転手続の流れ

最小行政区画外への移転の場合

  1. 移転先における同一・類似商号の調査
  2. 総社員の同意により定款を変更
  3. 移転日時を業務執行社員の過半数の同意によって定める
  4. 本店移転の登記を申請(移転後2週間以内)

*旧所在地と新所在地における登記を旧所在地を管轄する法務局に同時に申請します。

最小行政区画内での移転の場合

  1. 移転先における同一商号の調査
  2. 移転先・移転日時について業務執行社員の同意を得る
  3. *定款の変更を要する場合には、原則、総社員の同意が必要です。

  4. 本店移転の登記を申請(移転後2週間以内)

合資会社の本店移転登記の添付書類

総社員の同意があったことを証する書面
定款の変更を伴う場合は、原則として、総社員の同意が必要です。
業務執行社員の過半数の同意があったことを証する書面
登記委任状
司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします(お客様には押印のみお願いいたします。)

合資会社の本店移転登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合資会社の本店移転登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

移転前と移転後で本店所在地を管轄する法務局が同じ場合

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
商号調査 10,500円
本店移転登記 26,250円 30,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 37,800円 32,700円~
合計 70,500円~

移転前と移転後で本店所在地を管轄する法務局が異なる場合

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
商号調査 10,500円
本店移転登記 47,250円 60,000円~
登記事項証明書取得 (1通)1,050円 (1通)700円
郵送代 0円 2,000円程度
小計 58,800円 62,700円~
合計 121,500円~

本店移転登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合資会社の本店移転登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記.jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

合資会社の本店移転登記と関連する登記

合資会社の本店移転登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

商号変更

合資会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的にはあたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。

目的変更

本店移転とともに新規事業を始めるため、本店移転と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

支店廃止

既にある支店の所在地に本店を移転する場合には、本店移転の登記を申請した後、本店の新所在地において、支店廃止の登記を行うことになります。

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