代表取締役の変更|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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株式会社の代表取締役の変更

新たに代表取締役を選定したとき、又は代表取締役を解職したときなど、代表取締役を変更する場合には、選定・解職手続及びその登記が必要になってきます。当事務所では、これらの各種変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の代表取締役の変更のポイント

代表取締役は必ず定めるもの?

取締役会を設置している株式会社は必ず代表取締役を1名選定しなければなりません。なお、取締役会を設置していない株式会社においては、特に代表取締役を定めていなければ、取締役が各自会社を代表することになります。

代表取締役を辞任できない?

取締役会を設置していない株式会社において、取締役の互選によって代表取締役を定めた場合を除き、代表取締役はその代表取締役の地位だけを辞することができません。そのため、どうしても代表取締役を辞任したい場合には、その前提資格である取締役を辞任する必要があります。

代表取締役の氏名・住所に変更があった場合

選任、辞任、退任などに限らず、代表取締役が氏名や住所を変更したときも変更の登記が必要です。

株式会社の代表取締役の変更手続の流れ

  1. 株主総会または取締役会(取締役の互選)での代表取締役選任決議
  2. 取締役の変更の登記を申請(変更後2週間以内)

株式会社の代表取締役の変更登記の添付書類

株主総会議事録
代表取締役の選任決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
取締役会議事録(取締役の互選書)
代表取締役の選任決議を行った際の取締役会議事録(互選書)が必要です。
登記委任状
司法書士に取締役の変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
改印届書
会社が商号を変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印とする場合に、改印届書が必要になります。なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。
印鑑カード交付申請書
改印後の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に取締役の変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします(お客様には押印のみお願いいたします)

株式会社の代表取締役の変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の代表取締役の変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。
*以下の司法書士報酬は役員1名分の手続を想定した料金となっております。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
代表取締役の就任登記 28,875円~ 10,000円(資本金1億円超の会社は30,000円)
代表取締役の解任登記 21,000円~ 30,000円
代表取締役の辞任(死亡)の登記 23,625円~ 1通700円
代表取締役の氏名変更登記 18,375円~  
登記事項証明書取得 1通1,050円 1通700円
郵送代   実費(通常は2,000円程度)
小計 29,925円~ 12,700円~
合計 42,625円~

代表取締役の変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の代表取締役の変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の代表取締役の変更登記と関連する登記

株式会社の代表取締役の変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

株式の譲渡制限に関する規定の廃止

株式の譲渡制限に関する規定を廃止する場合、従来の役員は退任しますので、役員変更登記(代表取締役の退任登記等)が必要です。

取締役会の設置・廃止

取締役会を設置・廃止する場合、代表取締役に変更を生じるケースが多いです。

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