株式会社の発行可能株式総数の変更|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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株式会社の発行可能株式総数の変更

株式会社が発行できる株式の数を発行可能株式総数と呼びます。株式会社は、将来の増資に備え発行可能株式総数を増加すること、または、事業規模の縮小のため発行可能株式総数を減少することができます。このように発行可能株式総数を変更する場合には、定款変更及びその登記が必要になってきます。当事務所ではこれらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の発行可能株式総数の変更のポイント

発行可能株式総数の変更の上限は?

公開会社である株式会社については、「変更後の発行可能株式総数は、当該定款変更が効力を生じたときにおける発行済株式の総数の4倍を超えることができない」との規制がありますが、公開会社でない株式会社については、それらの上限規制はありません。

発行可能株式総数の変更の下限は?

株式会社が発行可能株式総数を減少させる場合には、現在すでに発行している株式の総数を下回ることはできません。

株式会社の発行可能株式総数の変更手続の流れ

  • 株主総会での定款変更決議
  • 発行可能株式総数の変更の登記を申請(変更から2週間以内)
  • 株式会社の発行可能株式総数の変更登記の添付書類

    株主総会議事録
    定款変更決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
    登記委任状
    司法書士に発行可能株式総数の変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
     

    *事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
    *High Field司法書士法人に発行可能株式総数の変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします(お客様には押印のみお願いいたします)。

    株式会社の発行可能株式総数の変更登記サポートプラン

    High Field司法書士法人に株式会社の発行可能株式総数の変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。

    *以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
    *通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

      司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
    発行可能株式総数の変更登記 21,000円 30,000円
    登記事項証明書取得 1通1,050円 1通700円
    郵送代   実費(通常は2,000円程度)
    小計 22,050円~ 32,700円~
    合計 54,750円~

    発行可能株式総数の変更登記ご依頼の流れ

    High Field司法書士法人に株式会社の発行可能株式総数の変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。

    1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
    2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
      遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
    3. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
    4. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
    5. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
    6. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

    遠方からのご依頼もOK!!

    会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

    相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

    株式会社の発行可能株式総数の変更登記と関連する登記

    株式会社の発行可能株式総数の変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

    これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

    募集株式の発行

    新株発行とともに発行可能株式総数を増加させるケースが多いと言えます。

    資本金の額の減少

    事業規模を縮小されるため資本金の額の減少を行い、発行可能株式総数も減少されるケースが多いと言えます。

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