株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止

株式会社が新たに監査役を就任させる場合には、監査役を設置するための定款変更手続及びその登記が必要になってきます。また、公開会社が大会社になる場合には、監査役会を設置するための定款変更手続及びその登記が必要になってきます。当事務所では、これらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止のポイント

監査役は必置の機関ではない

監査役は必ず置かなければならない機関ではありません。ただし、取締役会を設置する場合(公開会社でない会計参与設置会社を除く)又は会計監査人を設置する場合に必ず置かなければなりません。

社外監査役の選任が必須!

監査役会は社外監査役が半数以上でいなければならず、社外監査役の変更の登記も合わせて必要になってきます。

株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止手続の流れ

  1. 株主総会での監査役・監査役会の設置・廃止決議
  2. 監査役・監査役会の設置・廃止の登記を申請(変更後2週間以内)

株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止登記の添付書類

株主総会議事録
監査役・監査役会の設置・廃止決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
登記委任状
司法書士に監査役の変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に監査役・監査役会の設置・廃止登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします(お客様には押印のみお願いいたします)

株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
監査役設置会社の定めの設定登記 21,000円 30,000円
監査役会設置会社の定めの設定 21,000円 30,000円
登記事項証明書取得 1通1,050円 1通700円
郵送代   実費(通常は2,000円程度)
小計 22,050円~ 32,700円~
合計 54,750円~

監査役・監査役会の設置・廃止登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
  3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
  5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の監査役・監査役会の設置・廃止登記と関連する登記

株式会社の監査役・監査役会の変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

監査役の就任、退任登記

監査役設置会社の定めの設定、廃止と同時に監査役の就任、退任登記が必要です。

会計参与設置会社の定めの設定及び会計参与の就任登記

取締役会を設置した非公開会社で監査役を廃止する場合、会計参与設置会社の定めの登記及び会計参与の就任登記が必要です。

社外監査役である旨の登記

監査役会を置く場合、監査役の半数以上の者が社外監査役であることを示すため、その旨の登記が必要です。

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