株式会社の商号変更|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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株式会社の商号変更

社名を変えて心機一転したい、事業の拡大と合わせて社名も変えたいなど、商号を変更する場合には、定款の変更及び登記が必要になってきます。

当事務所では、これらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

なお、商号を変更した場合には、税務関係(税務署等)、労務関係(社会保険事務所等)、許認可関係の届出が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。

株式会社の商号変更のポイント

変更後の商号の定め方

変更後の商号中には必ず「株式会社」という文字を用いなければなりません。また、法令により使用が制限されている名称、文字、公序良俗に反する商号は登記することができません。

類似商号のチェックはお済みですか?

似たような商号で同じ事業を営む会社があった場合、商号の使用差止めや損害賠償を求められる可能性があります。

商号を変更する際には、後々のトラブルを防止するため、類似商号調査をすることをお勧めいたします。

株式会社の商号変更手続の流れ

  1. 類似商号調査
  2. 株主総会での定款変更決議
  3. 新社名入りのハンコ作成
  4. 商号変更の登記を申請(変更後2週間以内)

株式会社の商号変更手続の流れ

株主総会議事録
定款変更決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
登記委任状
司法書士に商号変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
改印届書
会社が商号を変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印とする場合に、改印届書が必要になります。なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。
印鑑カード交付申請書
改印後の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします。(お客様には押印のみお願いいたします)

株式会社の商号変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の商号変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
類似商号チェック 10,500円 0円
(商号が類似する会社の登記記録を取得した場合、1社あたり465円)
商号変更登記 21,000円 30,000円
登記事項証明書取得 1通1,050円 1通700円
郵送代   実費(通常は2,000円程度)
小計 32,550円~ 32,700円~
合計 65,250円~

商号変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の商号変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
    遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  3. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
  4. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  5. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  6. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の商号変更登記と関連する登記

株式会社の商号変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

本店移転

株式会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的にはあたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。

目的変更

商号変更とともに新規事業を始めるため、商号変更と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

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