有限会社の登記|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

会社運営に関する各種登記は会社登記.jpにお任せ下さい。
会社設立、定款変更、役員変更、増資から解散、清算に至るまでトータルにサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
運営事務所 High Field司法書士法人

会社登記.jp >有限会社の登記

有限会社の登記

有限会社に関する各種の登記

有限会社の運営に関しては、次のような登記が必要になります。

なお、「有限会社」という名前が使われていますが、会社法の上では、有限会社は株式会社の一種ということになっています(「特例有限会社」とも言われています)。

したがいまして、一部の登記を除いて、有限会社と株式会社の登記手続は共通しています。

本店移転 有限会社が本店を移転した際には、移転後2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。
支店設置、支店移転、支店廃止 有限会社が支店を設置・移転・廃止した際には、これらの事実があった後2週間以内に支店設置登記・支店移転登記・支店廃止登記を申請しなければなりません。
商号変更(特例有限会社のままでの商号変更) 有限会社が商号を変更した際には、変更後2週間以内に商号変更登記を申請しなければなりません。商号変更の前には類似商号の調査も必要です。
商号変更(通常の株式会社への商号変更) 有限会社は、株式会社を名乗る旨の商号変更を行うことにより、通常の株式会社に組織形態を変えることが可能です。この商号変更は登記の完了をもって効力が発生します。
目的変更 有限会社が新たな事業を行う際には目的を追加・変更しなければなりません。目的を変更する際には、類似商号の調査も必要です。
発行可能株式総数の変更 有限会社が発行できる株式の数を発行可能株式総数と呼びます。ある有限会社の発行可能株式総数が1000株だとすると、この有限会社は1000株を超える数の株式を発行できません。仮にこの有限会社が1000株を超える数の株式を発行するためには、その前に発行可能株式総数を1000株以上に変更しなければなりません。
募集株式の発行(増資) 有限会社が出資を受ける際には、代わりに株式を発行し、これを出資者に割り当てることになります。会社法では、これを募集株式の発行と言います。募集株式の発行により、発行済株式の総数と資本金の額が変更になりますので、これに関する登記を申請しなければなりません。
役員の変更 有限会社の役員(取締役、代表取締役、監査役)が就任・退任した際には、その旨の登記を申請しなければなりません。
解散 有限会社が株主総会において解散決議をした場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算人の変更 有限会社が解散した場合、その有限会社の取締役は全員退任し、以後は清算人が有限会社の清算事務を執行するようになります。清算人が就任・退任した場合、その旨の登記を申請しなければなりません。
清算結了 有限会社は、清算手続の終了(清算結了)により消滅します。有限会社は清算結了後2週間以内に登記を申請しなければなりません。

有限会社には、会社法によって各種の登記申請が義務付けられています。

有限会社の登記申請には会社法、商業登記法及び関連法規の専門知識が必要になりますので、登記の専門家である司法書士にご依頼ください。

無料相談のご予約お問合せはこちらから

ご予約、お問合せ 022-713-8022 受付時間:平日9:00~17:30
初回無料!安心納得!無料相談実施中 詳しくはこちらから