特例有限会社の目的変更|会社登記.jp 宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

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特例有限会社の目的変更

新規事業を始めたい、現在行っている事業内容を一部変更したいなど、会社の目的を変更する場合には、定款変更及び登記が必要になってきます。当事務所ではこれらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

なお、目的を変更した場合には、許認可関係の申請又は届出(建設業許可、飲食業許可、古物営業許可等)が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。

特例有限会社の目的変更のポイント

変更後の目的の定め方

目的を変更するにあたって、目的の適法性や営利性等の検討が必要になります。

目的の具体性については、会社がいかなる事業を営むか、社会通念上、その記載から判断し得る程度に具体的に記載しなければなりません。

類似商号のチェックはお済ですか?

本店所在地(最小行政区画:市町村、東京都では特別区)において、似たような商号で同じ事業を営む会社があった場合、商号の使用差止めや損害賠償を求められる可能性があります。

目的を変更する際には、類似商号をチェックしなければなりません。

特例有限会社の目的変更手続の流れ

  1. 目的の適格性調査
  2. 類似商号のチェック
  3. 株主総会での定款変更決議
  4. 目的変更の登記を申請(変更から2週間以内)

特例有限会社の目的変更登記の添付書類

株主総会議事録
定款変更決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
登記委任状
司法書士に目的変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に目的変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします(お客様には押印のみお願いいたします)。

特例有限会社の目的変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に特例有限会社の目的変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

  司法書士報酬 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等)
目的の適格性調査
類似商号チェック
10,500円 0円
(商号が類似する会社の登記記録を取得した場合、1社あたり480円)
目的変更登記 31,500円 30,000円
登記事項証明書取得 1通1,050円 1通700円
郵送代   実費(通常は2,000円程度)
合計 75,750円~

目的変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に特例有限会社の目的変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。

  1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
  2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類(登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料)をご提出いただきます。
    遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の(場合によってはご担当者様)の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
  3. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
  4. 当事務所で作成した書類にお客様の押印(代表印)を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
  5. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
  6. 登記完了後、成果品をお渡しいたします(費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます)。

遠方からのご依頼もOK!!

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

特例有限会社の目的変更登記と関連する登記

特例有限会社の目的変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

商号変更及び本店移転

新規事業を始めるにあたって、商号変更及び本店移転を同時に行うことにより、外部的にはあたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、これらの履歴は残ってしまいます。

募集株式の発行

新規事業を行うにあたり、資金調達が必要になるため、目的の変更とともに増資をするケースが多いです。

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